2040年問題とは
2040年頃には団塊ジュニア世代層が65歳を超え、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が約35%に達すると予測されています。この状況では社会保障制度を維持することが難しくなると指摘されています。
少子化の問題は依然として深刻で、改善の兆しが見えません。厚生労働省の最新の人口動態統計によると、2023年の出生数は前年からさらに減少し、約76万人にとどまりました。この結果、2022年に80万人を下回ったことに続き、出生数は8年連続で過去最少を記録しました。
この人口構造の変化が本格的に耐えられなくなると予測されるのが2040年です。現役世代の社会保障費の負担はさらに増大し、医療や介護の需要が増加する一方で、必要な人員や財源の不足が深刻化すると見込まれています。加えて、労働力不足、生産性の低下、世代間格差の拡大など、さまざまな問題が懸念されています。
また、2040年問題を考える上で重要なのは、団塊ジュニア世代の特性です。この世代は、現役時代の経済成長率が親世代より低く、さらに就職氷河期を経験したため、非正規雇用の割合が高い傾向にあります。そのため、団塊ジュニア世代が高齢者となることは、単純な人数的な負担にとどまらず、社会全体にさまざまな追加的な負担をもたらす可能性があります。
2040年問題は社会保障制度の根幹に関わる問題なので、準備無しでは乗り越えることは難しいでしょう。これまでのように社会保障制度に頼り、公的年金だけで生活するという考えを捨てる時が来たと言えます。
定年後の暮らしは毎月4～5万円の赤字？
総務省統計局の「家計調査」によれば60歳以上の夫婦世帯では、毎月の支出が約27万円であるのに対し、収入は約22万円で毎月約5万円の赤字が生じています。この赤字は過去10年間にわたり4万～5万円の範囲で推移しており、仮に定年後が25年続く場合トータルで1500万円の不足が生じます。
さらに医療費や介護費用の増加・物価上昇などが影響し、定年後の生活はますます厳しくなる可能性があります。政府は「老後2000万円問題」を提起していますが、個々の状況に応じた具体的な資金計画が求められます。安心したセカンドライフを送るためには、早めの準備が欠かせません。
定年後の生活に向けて不足額を補うために、最初に考えるべきことは「収入を増やす」ことかもしれません。例えば、アルバイトや副業を始めることで、現在の仕事に加えて収入の柱を増やすことができます。また、保険の見直しや住宅ローンの繰り上げ返済により、支出を減らす方法も考えられます。
さらに、資産運用を活用して資産を増やすことも一つの手段ですが、十分な元手がないと株式や投資信託への投資は難しいかもしれません。60歳を過ぎてからも現状と同じ働き方を続けられるかどうかは分からないため、早めに対策を講じることが大切です。
働き続けるには健康であることが条件
日本の平均寿命は男性81歳、女性87歳。日本は世界的な長寿国といわれていますが、平均寿命と健康寿命の差は決して小さくなく、2023年の“健康寿命”は男性72.6歳、女性75.5歳となっています。
つまり男女ともに10年前後にわたって、健康上の問題を抱えながら日常生活を送っていることになります。収入を得るために健康で働き続けることは理想的ですが、もし病気などで働けなくなった場合に備えて、副収入の手段を持っていることは安心材料となります。
副収入を得ることは、将来のためには有効な方法です。副収入があれば、生活に少し余裕が生まれ、経済的にも安心できる部分が増えます。人それぞれ必要な準備は違いますが、こうした準備を進めることで、将来の不安にも前向きに向き合えるのではないでしょうか。
定年後の副収入を今から準備する
「ポートフォリオワーク」や「ポートフォリオインカム」という言葉は聞いたことはあるでしょうか。この概念は、投資の世界で使われる「ポートフォリオ」に由来し、リスク分散の考え方を仕事に応用したものです。
ひとつの収入源に依存することなく、複数の収入源を持つことで、経済的な安定性を高めると同時に、充実感も得られます。特に定年後や退職後には、「ポートフォリオインカム」の重要性が高まります。年金や貯金だけでは生活が不安定になりがちな中、複数の収入源を持つことは安心感を与え、生活の質を向上させる手段となります。
もし、実家が空き家になっているのであれば今から賃貸物件として活用することで、資産を有効活用できるだけでなく、将来的には家賃収入によって生活の安定や老後の資産形成に繋がるため、長期的に見ても非常に有益な方法です。私たちは空き家を運用し、定年後も安定的に副収入を得られるよう、サポートいたします。
