地震大国である日本の耐震基準
空き家を所有している方にとって、地震の心配は避けて通れないテーマです。地震大国といわれている私たちの国では近年も大規模な地震が頻発し、建物に大きな被害をもたらしています。また、近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などの大きな地震の発生の可能性も指摘されています。
建物の地震に対する安全性を表す基準が耐震基準です。耐震基準は何度か改正されており、建築年月によって「旧耐震基準」「新耐震基準」など基準が異なります。実家の空き家がどれくらい地震に強いのか、過去と現在の耐震基準をとおして確認してみましょう。
耐震基準はどう変わった？旧耐震と新耐震の違い
耐震基準とは、建物が地震により倒壊・崩壊しないために、建築基準法が定めている最低限の耐震性のことです。1978年の宮城県沖地震をきっかけにした建築基準法の改正により新たな耐震基準が定められ、1981年6月1日に施行されました。
この耐震基準では、中規模の地震ではほとんど損傷せず、極めてまれに発生する大規模な地震に対して人命に危害を及ぼすような倒壊等を生じない耐震性の確保が義務付けられるようになりました。
この新しい基準を「新耐震基準」、それ以前の基準を「旧耐震基準」として区別するようになりました。なお、旧耐震基準と新耐震基準の区別は建築基準日によります。1981年5月31日以前に建築基準を受けた建物は旧耐震基準であり、建物の竣工日ではないことに注意してください。
さらに、1995年に発生した阪神・淡路大震災を受けて、2000年6月1日に建築基準法が改正されました。この改正では、主に木造住宅の耐震性が強化され、耐力壁のバランスの良い配置、基礎、土台、柱を金具で緊結すること、地盤力に応じた基礎構造の規定等が義務化されました。この基準は「2000年基準」と呼ばれています。このように、耐震基準は随時見直されてきました。
空き家の7割が旧耐震基準？
空き家の7割が現在の耐震基準がない1980年以前の建物であることが国土交通省の調査データがあります。データによると、現在の空き家約45％が1970年以前のもの、約25％が1971年～1980年のものであるとのこと。耐震基準は1981年に強化されているものの、空き家の7割ほどは耐震基準が強化される前に建てられているというのが現実です。
しかもその空き家は管理されずに放置されているケースが多く、これが問題となっています。空き家の数が年々増加していき、管理されていない空き家などがあると地域社会に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。そこで、2015年に空き家対策特別措置法が施行され、2023年にはその一部を改正する法律が公布され、新たに管理不全空き家が設けられました。
耐震補強工事に補助金を利用する
住宅の耐震化は国を挙げての取り組みであるので、多くの自治体で耐震診断・耐震補強に関する補助金制度を設けています。そのため、耐震診断によって補強が必要と判断されれば、補助金を活用できる可能性は高いです。
適用条件は各自治体によって異なるものの、対象とする住宅は「旧耐震基準で建てられた木造住宅」とすることが大半です。補助金額を含め、お住まいの自治体のサイトをチェックしてみましょう。
ただし耐震補強の助成金を受けるには、建物が定められた要件を満たしていること、定められた耐震性能を実現する工事をきちんと実施することなどが求められます。また、補助金申請には、補強計画の事前審査が必要です。
流れとしてまず、行政による耐震診断が行われたのちに、補強計画の設計書・計画書の作成を行い、その補助金申請手続きが通った後に、交付決定・工事契約が行われます。工事が終了し、代金が支払われたのち、完了報告書と耐震審査があり、最終的に補助金が受け取られる形となります。
そのため、耐震補強の補助金をしっかり受け取ることができるような計画書を作成することが大切です。なお、補助金制度については、毎年変わりうることから、各自治体等にてご確認ください。
